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★「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
5月23日 16時25分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、
先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や
録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、
自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
衆議院議院運営委員会は２３日、理事会を断続的に開き、
本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、
佐藤委員長が職権で２３日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ２時間
遅れて午後３時すぎから本会議が開かれました。
最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、
これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は
急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。
これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると
指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に
禍根を残す」と主張しました。
このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した
日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。
法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の
密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、
関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰する
としていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。
法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、
今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害に
つながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、
論戦の舞台は参議院に移ります。
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