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★なにがなんでも「安倍降ろし」 フェイク臭あふれる加計学園疑惑
『田中秀臣』 2017/05/23 05:50
民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしている
マスコミの一部が、なりふり構わぬ「猛攻」を展開している。共謀罪法案とも俗称されている
「テロ等準備罪法案」の衆院通過を控えてのことなのか。もちろん政権批判がまっとうな
理由によるものならば、むしろ公正な政治を進展させるために必要な条件だろう。
だが、最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。
典型的な事例が「加計（かけ）学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、
これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない
学校法人加計学園と愛媛県今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に
関して安倍首相を政争の手段として「生贄（いけにえ）」にしている民進党、
そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。もっとも、この「共謀」には
法律の適用はない。われわれが全力で批判する代物であるにすぎない。
問題の経緯は以下の通りだ。朝日新聞は今月１６日の朝刊一面に、
今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する件で、「官邸の最高レベル」
「総理のご意向」によって早期に計画をすすめるように促す文書を掲載した。
これは内閣府から文部科学省に提示された文書だという。
１７日には、国会で民進党の玉木雄一郎議員が、松野博一文部科学相に
この文書の真偽について問いただした。朝日新聞と民進党が入手した文書は
同一のものだったようである。この連係プレーにも似た動きは、たちまち国民の注目
することになった。あたかも「森友学園」第二幕のようであったが、あまりにもフェイク臭が
あふれる第二幕であった。
まず文書はいわゆる「怪文書」である可能性が大きい。記述については事実を反映
している部分もある。世の怪文書あるいはトンデモ経済論といわれるものは、
全部がデタラメではなく、核心部分がデタラメ以外はだいたい「真実」によって
構成されている。それで読み手を巧妙に釣るのである。朝日新聞などは
この核心部分以外が事実であることを、かなり詳細に報道していて感心してしまう。
URLﾘﾝｸ(ironna.jp)
ところで核心部分はもちろん「総理のご意向」といわれる部分だ。
この「総理のご意向」については総理自身が否定している。また政府はこの文書が
公式には存在しない、まさに「怪文書」であることを現時点の調査で明らかにしているといえよう。
だが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして何が問題になるのだろうか。
繰り返すが文書の核心部分が真実だとしても、要は獣医学部の開設をできるだけ
スピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけなのだ。
国家戦略特区というのは、首相官邸ホームページの説明だと、「国家戦略特区は、
産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の
総合的かつ集中的な推進を図るため、２０１５年度までの期間を集中取組期間とし、
いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです」というものだ。
簡単にいうと、規制緩和を短期集中的に行う枠組みである。規制緩和を早急に
進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もない。「総理のご意向」などが
あったとしてそれは違法でもなければ、道義的責任をもたらすものでもない。
ましてや加計学園の理事長が首相の友人であり、その友人と会食やゴルフをすることが
何の問題になるのだろうか。まるで友人関係があるために、不正なことが行われているか
のような報道を目にするがあまりにもひどく、「魔女狩り」に近いものである。
だが、この種の悪質な釣り、もしくは現代版魔女狩りの効果はバカにはできない。
私のTwitterなどでもしばしば、「事実関係はわからないのですが」というコメントを頂戴する。
つまり疑いの芽を少なからずもっている人たちがいるのだ。法的にも道義的にも何の問題も
ないのだが、マスコミが報道するだけで不安や疑心を抱く人たちが少なからず生まれるのだ。
もちろん報道にそれなりの正当性があれば推測記事もありだろう。
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