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★【社会】ヘイト認定を巧みに回避 対策法１年で半減も根絶は遠く
2017年5月22日 夕刊
ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。差別をあおるなどの
右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年六月三日の施行から
今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。
こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、
法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。
対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。
国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を
侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。
警察庁の担当者は「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の
高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、
ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。同局はヘイトスピーチの
具体例を自治体に提示している。「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」
「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動を例示。
しかし、ヘイトデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は十日に国会内であった
集会で「ヘイトに認定されないよう発言を工夫している」との結果を報告した。
東京や埼玉県川口市、福岡市のデモでは「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、
「日本海に入ってください」と叫んだりしたという。北村氏は「文脈や意味合いを
考慮するべきだと法務省も提示している。自分が標的だと受け止め傷つく人がいる限り、
これらもヘイトだ」と指摘し「デモは続いており、法に限界がある」と強調した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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