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★安倍首相の改憲提案、国民と野党はどう受け止めた？
「憲法違反」のままでいいはずがない自衛隊
2017.5.23（火） 筆坂 秀世
安倍首相の憲法9条改正発言が波紋を広げているが、世論調査結果を見る限り、
国民の受け止め方は冷静なようだ。
5月20日、21日に調査を実施した毎日新聞の場合は、9条改正について3択で聞いているが、
その結果は「わからない」が32％、「反対」が31％、「賛成」が28％となっている。
同日に実施した共同通信の調査では、「憲法を改正して9条に自衛隊を明記する必要があると思うか」
という質問をしたのに対して、「必要だ」が56％、「必要ではない」が34.1％となっている。
また、産経新聞・FNNの合同世論調査（5月13日、14日実施）では、共同通信とほぼ同じように
「安倍首相が9条に自衛隊の存在を明記する意向を表明したことに賛成か」と質問し、
これに対して「賛成」が55.4％、反対が36％となっている。読売新聞の調査もほぼ同じである。
他方、朝日新聞の世論調査（5月13日、14日実施）では、「安倍首相は、憲法9条について、
戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を
明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法9条の改正をする必要があると
思いますか」というやたらに長い質問をしている。これへの回答は、「改正をする必要がある」が41％、
「その必要はない」が44％となって、共同や産経の調査結果と大きくかい離している。
毎日新聞のように漠然と9条改正について聞くと「わからない」が一番多くなり、共同通信や
産経・FNNなどのように自衛隊の明記についての賛否を具体的に聞くと賛成が多くなっている。
朝日だけが賛否が逆転しているのは、「このような憲法9条の改正をする必要が・・・」という
問いが原因とみられる。「このような」には否定的ニュアンスがあるからだ。
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多くの国民が、憲法を素直に読めば、自衛隊は憲法違反だと思っているはずだ。
しかし、現実問題として、自衛隊を解体してしまうわけにはいかないとも考えている。
だったら憲法に自衛隊の存在を明記し、憲法違反という批判が出てこないようにすべきだというのが、
常識的な考え方なのであろう。
同時に、それでも3～4割の人が自衛隊の明記に反対しているという事実も、決して軽いものではない。
この中には、自衛隊の存在そのものは容認している人も含まれているはずだ。
だが、憲法に明記することには抵抗感があるのである。
それは、これまでの自衛隊合憲論や自衛隊のPKO活動、集団的自衛権の一部行使容認などについて、
政府が説得力ある説明をしてこなかった、あるいはできなかったことに多くの責任があるということだろう。
■民進党は憲法論議をどう進めるのか
安倍首相の発言に対して、与党内からも異論の声が出ている。岸田文雄外相は、
5月11日の自民党岸田派の会合で、2015年の派閥研修会で「当面、9条改正は考えない」
と発言したことに触れた上で、「今現在、その考えは変わっていない」と明言した。
石破茂前地方創生担当相も派閥の会合で、「わが党はこう考えるという説明ができなくて、
勢いで憲法改正していいはずはない」と述べ、拙速を避けるべきだとの考えを明らかにしている。
また公明党の漆原良夫中央幹事会長は5月11日の記者会見で、首相の発言について
「唐突感がある」と指摘するとともに、憲発議に当たっては「野党第一党の意見も斟酌しながら
進めるべき」という立場を表明している。
では、野党第一党の民進党は、どうなのか。
党内はばらばらである。もともと護憲派の議員もいるし、改憲派の議員もいる。安倍発言に対して、
蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。
総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけない」と反対の立場を鮮明にしている。
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