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★「共謀罪の説明不十分」７７％ 反対４１％、賛成３９％ 共同世論調査
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が
十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が
提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法九条に自衛隊の存在を
明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。
安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗（きっこう）した。
安倍内閣の支持率は５５・４％。四月の前回調査から３・３ポイント下落した。
不支持率は３４・３％で２・８ポイント増。
共謀罪法案に賛成は３９・９％、反対は４１・４％。廃案を求める野党が抗議する中、
与党が十九日の衆院法務委員会で改正案を採決したことに「よくなかった」としたのは
５４・４％に上った。
今国会中に「成立させる必要はない」が５６・１％となり、「成立させるべきだ」の３１・０％を
上回った。与党は今国会の成立を目指し、今月二十三日の衆院通過を図る方針だ。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に関し、
記録文書の存在が確認できないとしている政府の説明については７７・０％が
「納得できない」とした。
政党支持率は自民党が前回比２・９ポイント増の４２・８％、民進党が０・６ポイント減
の６・１％。公明党４・４％、共産党４・１％、日本維新の会４・６％、自由党０・４％、
社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３５・７％だった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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