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★中華経済圏への関与を巡って、安倍政権のツートップが対立!
歳川 隆雄
■乗るのか、乗らないのか
5月14~15日、中国の首都北京で広域経済圏構想「一帯一路」国際会議が開かれた。
習近平国家主席が傾注してきた同構想は海と陸の現代版シルクロードの構築を目指し、
中国と欧州を結ぶ「中華経済圏」をユーラシア大陸とインド洋上に創生するというものだ。
「一帯一路」国際会議には、ロシアのプーチン大統領、インドネシアのジョコ大統領、
トルコのエルドアン大統領、イタリアのジェンティローニ首相など29カ国の首脳を始め、
130超の国と70以上の国際機関から1500人が出席し、今秋の共産党大会開催を
控えた習近平主席の権力誇示に大きく寄与した。
北京からの報道によると、中国メディアは「主場外交」という言葉を使い、
自国に各国の首脳を招く習外交に成果があったと自賛した。
確かに習主席が開会式で2014年に設立した政府系投資ファンド「シルクロード基金」の
資金規模を現在の約4兆5000億円に約1.6兆円増額すると言明したことで、
一帯一路沿線にあるパキスタンなど発展途上国ではインフラ建設投資への期待が高まっている。
しかし、日米両国政府には「主場外交」が目指すものは、日米両国を中国主導の
アジアインフラ投資銀行(AIIB。本部・北京。総裁・金立群元中国財政次官)に
引き込むことではないかとの警戒感がある。
事実、安倍晋三首相の親書を持参した二階俊博自民党幹事長は16日、
習近平主席と会談した後の記者会見で「(AIIB)参加をどれだけ早い段階で
決断するかにかかっている」と語り、参加に前向きな姿勢を示した。
それだけではない。帰国後、『毎日新聞』(18日付朝刊)のインタビューに「日本は蚊帳の外に
いるよりも、真ん中に入って、国力に応じた貢献があってしかるべきではないか」と答え、
AIIB参加により積極的な発言を行った。
URLリンク(gendai.ismedia.jp)
■今井VS谷内の主導権争い
これまでの安倍政権は一貫して、AIIBは公正なガバナンス(統治)に確保に不安が残る、
融資条件が不透明である、として批判的な立場を採ってきた。
一方、大型連休中の5月4~5日に横浜市で開かれた日米主導のアジア開発銀行
(ADB。本部・マニラ。総裁・中尾武彦元財務官)の年次総会と東南アジア諸国連合
(ASEAN)との財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎副総理・財務相はASEAN向けに
最大で4兆円規模の資金枠を創設して、金融協力をさらに深めると言明した。
一言でいえば、ADBの存在感を高めてAIIBとの差別化を図るということである。
アジア諸国のインフラ整備への融資・投資を巡り、ADBとAIIBは競合関係にあるのだ。
さらに麻生財務相は会談後の記者団との懇談で、日本がAIIBに参加することはないと語った。
こうした中で、首相官邸関係者の間で関心を集めているのは、安倍首相の最側近である
今井尚哉首相秘書官(政務)が、件の「一帯一路」国際会議に出席したことである。
聞き及んでいるところによれば、今井秘書官は榊原定征経団連会長を含む二階訪中団とは
別行動を取ったというのだ。では、外交にも深くコミットしている今井秘書官は北京滞在中、
いったい誰と会ったのか、そして訪中の目的は何だったのか。
官邸周辺で今、囁かれていることは、実は今井秘書官が二階幹事長よりも日本のAIIB参加に
前のめりになっているだけではなく、「一帯一路」構想にも深く関与すべきだと主張しているということだ。
ところが、安倍外交のブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長がこうした今井秘書官の
言動を強く批判している。(以下リンク先で読んでください)
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