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★入管の審査厳格化、日本語学校の運営に打撃 解雇される教員も
2017年5月19日 08:06
■授業崩壊
「交付率が３割に下がったので、４月から契約更新できない」。県内日本語学校に
務めていた２０代男性が、経営者から事実上の「解雇」を宣告されたのは２月末。
法務省入国管理局那覇支局が、各学校に４月分の交付率を伝えた直後だった。
日本語能力検定試験に合格し、大学で日本語教育を専攻していた男性の
月給は手取り１３万円。労働条件通書を受け取った記憶はなく、
自身の雇用形態は
把握していなかったという。
「まるで『外国人管理人』だった」。学ぶ意欲のある学生は２割程度で、授業中も
半数が居眠り。「半ば授業崩壊で、学びたい学生が学べない状況だった」。
嫌気が差し、自ら学校を去った同僚もいた。アルバイトで疲れ切った学生に
教べんを執るむなしさが募った。
学生のビザ更新申請書類の提出前には、学業の傍ら働かざるを得ない理由など
数十パターンの文案を考え、学生に振り分けた。日本語の読み書きができず、
申請書や文案の意味を理解していない学生に、丸１日かけて書き写させた。
「教員のやる仕事じゃないですよね。良心が痛んだ」
男性は月給６万円のアルバイトで身を立てながら、教職復帰を目指す。
国内で教員の経験を積み、将来は海外の日本語学校で働くためだ。
しかし“３割の打撃”を引きずる日本語学校の門戸は狭く、難航している。
■学費頼み
「人ごとじゃない」。本島南部の日本語学校に勤める３０代女性は明かす。
勤務先は過半数が非正規。一方で正規になれば学費回収や学生寮見回りまで
業務は幅広くなり「志が高い人ほど、現実とのギャップに落胆して長続きしない」。
半年に１人が辞めていく。「夢か時間かお金かがなければできない仕事。
自民党の提言が実現して文部科学省が関与すれば、経営ありきでなく
教育重視の学校現場になるかも」と期待する。
ある経営者は「日本語学校に対する国の補助金はなく、学費頼みで運営せざるを得ない。
入管の審査厳格化は経営を直撃し、教員にも涙をのんでもらわざるを得ない」と話す。
政府の掲げる「留学生３０万人計画」を引き合いに「このままでは屋台骨が揺らぐ一方だ」
と嘆き、補助金制度の創設を訴えた。
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