17/05/18 07:50:30.37
★ベトナム人 １１人逮捕 不法残留の疑い 中津
在留期限を過ぎているにもかかわらず不法に残留したとして、県警警備１課と中津署
などは１７日、入管難民法違反（不法残留など）の疑いで、中津市内のベトナム人ら
２４人を摘発。同国籍で中津市上如水の派遣社員、カン・サン・マン容疑者（３６）ら
１１人を現行犯逮捕した。残る１３人は福岡入国管理局が強制収容した。
逮捕容疑は、在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も同市内に残留した疑い。
１１人は２カ月～２年７カ月期限を過ぎていたという。
県警などによると、２４人はいずれも関東の派遣会社から派遣され、同市内の自動車
関連の会社で働いていた。逮捕された１１人のうち８人は日本の先進技術を学ぶ
技能実習生、３人は留学生として入国していた。
今年３月、他県警から「大分県内に失踪した外国人がいる」との情報が寄せられ、捜査していた。
派遣元や就労先などにも事情を聴き、実態解明を進める。
事件では、発展途上国の振興を目的とした技能実習制度が悪用され、
不法就労に結び付いている実態が県内でも明らかになった。
法務省によると、同制度で来日した外国人の失踪は年々増加し、２０１５年は約５８００人。
１１～１５年の累計では、１万７千人を超えた。失踪後の就労先は（１）農林業（２）建設作業
（３）工員―の順に多い。受け入れ先の労働環境が悪かったり、高い賃金を求めたケースが多いという。
失踪は県内の企業でも発生している。受け入れ団体の関係者は「行方が分からなくなるたびに捜すが、
見つかることはほとんどない」と打ち明ける。
失踪に伴う摘発も増えている。入国管理局が昨年、不法残留などで退去強制の手続きを取った
実習生は３３４３人。１２年の５８４人から５倍以上となった。
URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)