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★バイアスがかかっている米国の「FBI長官解任」報道
日本人も知っておくべき米国メディアの政治的スタンス
2017.5.17（水） 古森 義久
米国でトランプ政権と民主党寄りの大手ニュースメディアが対決している状況については、
たびたびこのコラムでも伝えてきた。
米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞、
CBS、NBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を
発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りの
リベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。
一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。
トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の
主張などは軽視もしくは無視しようとする。
だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、
辞任に追い込まれるかのようにもみえてくる。米国民の大多数が同大統領の退陣を
望んでいると思っている人も多いかもしれない。
ところが実態は決してそうではない。
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トランプ大統領を支持する米国民は間違いなく多数存在するし、大統領の弾劾を決める
立法府の連邦議会もトランプ大統領にとっての与党、つまり共和党が多数の議席を占めているのだ。
■FBI長官の解任は不当で違法？
こうした状況のなかで、トランプ政権が新たな攻撃にさらされている。
今回の騒動の原因は、トランプ大統領がFBI（連邦捜査局）のジェームズ・コミ―長官を突然解任したことである。
反トランプの大手メディアは、トランプ大統領が完全に不当で違法な解任措置をとったか
のように報じている。その伝え方は、まるで国家の危機が起きたかのような事態の深刻さを感じさせる。
具体的には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどがこぞって以下のような
解説をしている（いずれも大統領選中からトランプ陣営を叩いてきたメディアである）。
「FBIは、2016年の大統領選でトランプ陣営とロシア諜報部が共謀して民主党の
クリントン候補を不利にする工作をした疑いを追及していた。トランプ大統領は、
その捜査活動を妨害する意図でコミ―長官を解任した」
メディアの中には、ニクソン大統領を辞任させたウォーターゲート事件の再現のように
報じるところもある。日本のメディアもそうした米国大手メディアの解説を転用する形で、
「トランプ大統領が不当にFBI長官を解任した」「ウォーターゲート事件の再来」と報じている。
■「解説」の3つの大きな欠陥
だが、こうした解説をそのまま受け止めるのは危険である。
ワシントンで、反トランプキャンペーンを展開する大手メディア以外の情報を注意深く追ってみると、
この「解説」の欠陥がすぐに浮かび上がる。
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第1に、「トランプ陣営とロシア諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という
主張にはなんの具体的な根拠も示されていない。
FBIはこの疑惑の捜査を2016年7月に開始した。もちろん捜査当局が捜査中の事件の
内容を明らかにすることはない。だがこの種の重大テーマの捜査や調査がこれほど長く続けば、
非公式のルートを通じてなにかが出てくるのが普通である。だが10カ月ほどが過ぎても、
具体的な証拠はなにも示されていない。民主党も大手メディアもなんら証拠を示すことができていないのだ。
またFBIが、大統領の地位さえも揺るがしかねない重大捜査を始める際は、
単なる「疑惑」の段階を越えて、捜査の必要性を裏づける有力な証拠が必要である。
だがその証拠はまったく提示されなかった。本当にそんな証拠が存在するのかという疑問さえも浮かんでくる。
（以下リンク先で読んでください）
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