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★深さ３メートルより下にごみなし＝業者メール、従来説明と食い違い－森友用地
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の２０１６年４月に
小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ３メートルより下には
廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が
１６日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削
した深さ９メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、
業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。
籠池氏は１６年６月、小学校用地を評価額より約８億円安い１億３４００万円で取得。
業者のメールはこの２カ月前の４月８日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。
業者はボーリング調査の結果として「深さ３メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。
その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。
これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。
政府はこれまでの国会答弁で、深さ９メートル付近にごみが出たことを踏まえ、
国土交通省大阪航空局が撤去費用を約８億円と算出した、と説明してきた。
財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★「３ｍ以深に廃棄物ない」 籠池氏、民進党にメール提出
2017年5月17日05時02分
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は１６日、
民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの
内容を提出した。国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでごみがある前提で
撤去費が見積もられたが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
これまでも、地下９・９メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。
国は９・９メートル地点のごみを確認して撤去費約８億２千万円を算出したとしているが、
地下３メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
籠池氏によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとり
したとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。
それによると、学園側が昨年３月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に
必要な資料の提出を要求。設計業者は同年４月８日、対応を相談するため弁護士
らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、
「約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」などと記載していた。
また、その翌日のメールでも、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」
などとして「じゃあ、そんなに（金額を）引けないですよね……という正論で負けてしまい
そうな感じがしてなりません」と弁護士などに伝えている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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