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★「日系４世や高齢者活用を」 自民、１億総活躍で提言書
平林大輔2017年5月11日19時39分
自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）は１１日、
日系４世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、
担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。
ブラジルやペルーなどの日系人は、３世までは日本国内の就労活動に制限のない
在留資格を持てるが、４世は大きく制限されている。そのため日本語を学びながら働ける、
４世向けのワーキングホリデー制度をつくるよう提言。在留資格の拡大も議論するよう求めている。
元気な高齢者には、「支えられる側」から社会を「支える側」に回ってもらえるよう、
希望すれば７０歳まで働ける場を整える。農業、地域活動への参加を促すほか、
シルバー人材センターの機能強化や、公的年金の受給開始年齢の７１歳以降への
先延ばしも検討するよう求めている。
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★留学生の就労時間延長を提言 自民、管理徹底を条件に
【東京】自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）は１０日、
外国人留学生が入管難民法の上限（週２８時間）を超えて「不法就労」している問題
について、マイナンバーを活用して就労（資格外活動）実態の管理を徹底した上で、
上限時間の緩和を検討するとした提言をまとめた。６月に閣議決定する政府の
経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるよう、１１日に加藤勝信
１億総活躍担当相へ提言書を手渡す。
提言は、資格外活動を把握し、管理する仕組みがない現状を問題視。
入管難民法やマイナンバー法を改正し、留学生の労働状況を各地方入国管理局に
報告することを全雇用主に義務付けるとした。資格外活動の厳格な管理が整った場合、
上限時間を延ばすことも検討するとしている。具体的な時間は明記されていない。
一方、日本語学校の管理を巡り、現在は法務省の管轄で取り締まりに重点が置かれていると指摘。
学校の質を確保する責任が曖昧な点を改善するため、文部科学省を所管官庁に据える方針を明記した。
日本での就職を望む留学生のうち半数しか就職できていないとし、
留学生と日本企業のミスマッチの解消や受け皿拡大など就職支援策も求めた。
提言は「真の入国目的が勉学ではなく就労で、週２８時間を超えてアルバイトする
留学生も多数見受けられる」としつつ、生活維持のためにバイトせざるを得ない留学生の
環境にも配慮する必要があると指摘。留学期間中の就労も積極的に活用し、
日本国内の労働力不足を補うとした。
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留学生の就労「週35時間に延長」軸に議論 自民提言に担当大臣も同調
2017年5月12日 16:45
★ネパール人留学生雇用・労働働き方改革不法就労検証・外国人留学生
【東京】自民党の１億総活躍推進本部の川崎二郎本部長（元厚生労働相）らは１１日、
内閣府で加藤勝信１億総活躍担当相と面会し、外国人留学生の不法就労問題などに
関してまとめた提言書を手渡した。川崎氏らは、マイナンバーを活用して留学生の就労
（資格外活動）実態の管理が徹底されることを条件に、入管難民法で定める週２８時間の
就労上限を週３５時間に増やす考え方を説明した。出席者によると、加藤氏も賛同する
認識を示したという。
提言を受け取った加藤氏は「内容も幅広く、充実したものをもらった。（政策に）反映させていきたい」
と述べた。今後、法制度の見直し論議で、就労上限については週３５時間への緩和を軸に進むとみられる。
推進本部のメンバーは経団連にも同様の考えを説明し、理解を得たという。
川崎氏は「提言には、すぐできることと、時間がかかるものがある。大臣の理解をもらいながら
進めていきたい」と述べ、政府が６月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるよう求めた。
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