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★「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
5月15日 17時51分
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が
廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を
１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽
するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を
東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの
交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、
去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。
これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、
何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、
公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に
対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する
決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう
国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と
見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の
姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。
東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に
検討するものと見られます。
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