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★小池都知事の“職務怠慢”で保育園不足が加速!? タワーマンション建設ラッシュも実態調査すらせず
2017.05.16
去年7月の都知事選で「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、「保育園の広さ制限
などの規制を見直す」と訴えた小池百合子都知事。
しかし「都民ファーストは看板倒れ。マスコミ受けするパフォーマンスばかりで、
待機児童問題を悪化させている」といった失望の声が各所で出ている。
タワーマンション建設ラッシュで保育園問題が深刻化する中央区で、
子育て中のAさんは怒りを露わにした。
「都知事選では小池さんに期待して投票したのですが、待機児童問題への
取り組みが不十分で改善の兆しがなく、ガッカリしています」
Aさん宅の近くではタワーマンション「勝どきザ・タワー」（中央区勝どち5丁目）が完成した。
全部で1500世帯の大規模マンションだが、保育所の併設はなく、隣の街区に定員45人の
保育所が新設されただけだった。30～40代が多い入居者の児童を受け入れるには、
これでは小規模すぎる。
「『タワーマンションの一階には保育園を作る』といったことを行政として義務づけてほしい。
行政は住民の転出・転入に合うように都市計画や保育園整備計画を立て、
マンション開発業者などに対して罰則規定も設けるべきです」
しかし厚労省児童家庭局は、タワーマンションに関する調査をする考えすらない、
消極的な姿勢だ。
「マンション規制は国交省の所管。実際の権限や情報を持っているのは自治体で、
厚労省は指導できる立場にはない」という理由だった。
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「動きが鈍い霞ヶ関や安倍政権を動かしてくれるのではないか」との期待を込めてAさんは
小池知事に投票したが、改善される兆しはない。中央区もお手上げ状態だ。
「中央区では2010年に『街づくり条例』を作り、3000平方メートル以上の建物を建てる
ときには子育て支援施設の併設を要請できるようになりました。ただし強制力はなく、
併設しない業者もいますし、その規模も数十人程度です。一気に1000世帯以上も
増えるタワーマンションの、児童数増加の受け皿にはなりえていません。
そこで都に対して『活用できる都有地を教えてほしい』と要望したのですが、
無回答でした。5年前に比べて中央区（人口約15万人）は500人も年間出生数が
増えているんです」（中央区の待機児童問題担当者）
「保育園問題に取り組む」と知事選で語っていたはずの小池知事は、
タワーマンション急増による保育園不足の実態調査すらしていない、“職務怠慢状態”なのだ。
「小池知事は、補正予算で待機児童対策として146億円をつけました。
でも保育園整備費に補助金を出したり、保育士の待遇改善をするなどの
付け焼き刃的な対策を並べたりしただけでした。事態を悪化させている
タワーマンションの規制に踏み込むことはしていないのです」（都政ウォッチャー）
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