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★改憲「時期こだわらず」５２％ 朝日新聞５月世論調査
2017年5月16日00時37分
朝日新聞社は１３、１４日の全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を
提案したことについて質問した。２０２０年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、
回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」５２％▽「改正する必要はない」２６％
▽「２０２０年の施行をめざすべきだ」１３％となった。
９条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」４１％、
「必要はない」４４％と拮抗（きっこう）した。
安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」４７％、
「評価する」３５％。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、
最多は「社会保障」で２９％、「景気・雇用」２２％、「外交・安全保障」１８％、
「教育」１３％などと続き、「憲法改正」は５％だった。
内閣支持率は４８％（前回４月調査は５０％）、不支持率は２９％（同３０％）。
■「共謀罪」法案、今国会成立「不要」６４％
朝日新聞社の１３、１４日の全国世論調査（電話）では、犯罪を計画段階で処罰する
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。
この法案を今国会で成立させる「必要がある」は１８％にとどまり、「必要はない」の
６４％が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも３８％と割れた。
前回４月調査では「賛成」３５％、「反対」３３％だった。
今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」５６％が、
「必要がある」の２６％を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を
成立させる「必要はない」４６％が、「必要がある」の４０％をやや上回った。
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憲法改正に関する世論調査の結果（数字は％）
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組織的犯罪処罰法の改正案は
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自衛隊の存在を憲法に明記する９条改正は…
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★世論調査―質問と回答〈５月１３、１４日実施〉
2017年5月16日00時38分
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◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４８（５０）
支持しない ２９（３０）
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３７（３９）▽民進６（７）▽公明３（３）▽共産３（３）▽維新２（１）▽自由０（０）▽社民０（１）
▽日本のこころ０（０）▽その他の政党０（１）▽支持する政党はない４２（３８）▽答えない・分からない７（７）
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