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★改憲、「９条に自衛隊」賛成５３％…読売調査
2017年05月14日 23時56分
安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを
定めた９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに
「賛成」は５３％で、「反対」の３５％を上回った。改正憲法の２０２０年施行を
目指す首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。
支持政党別に見ると、憲法９条に自衛隊規定を追加することについて、
自民支持層で「賛成」が７０％に上る一方、民進支持層では「賛成」が２割弱、
「反対」が７割強。無党派層では「賛成」４１％、「反対」４４％と意見が分かれた。
年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、６０歳代と７０歳
以上は「賛成」が４割台だった。
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★テロ準備罪法案、「賛成」は５３％…読売調査
2017年05月15日 07時51分
読売新聞社の全国世論調査で、重大な組織犯罪を計画・準備段階で処罰する
組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）に「賛成」は５３％で、
前回調査（４月１４～１６日）の５８％から低下した。
「反対」は２８％（前回２５％）。
支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」が６５％に上り、
無党派層でも「賛成」４９％が「反対」３０％を上回った。これに対し、
民進支持層では「反対」が７割強に上った。
テロ準備罪法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人は全体の３８％で、
「そうは思わない」４５％の方が多かった。自民支持層では「成立」が５１％だったのに対し、
無党派層では「そうは思わない」が５３％だった。
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★慰安婦を巡る再交渉、６１％「不要」…読売調査
2017年05月15日
読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅大統領が、大統領選挙の期間中、
慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が
再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。
今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。
今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、
「良くなる」８％。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の
解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
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