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2017.5.13 00:52
★反日・ユネスコなら分担金出すな 自民部会で拠出に慎重論 融和論も交錯 外務省はいつもの煮え切らない態度
自民党は１２日、国際情報検討委員会（委員長・原田義昭衆院議員）と
外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文化機関（ユネスコ）
への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は
「総合的に判断する」と述べるにとどめた。
会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。「世界の記憶」
（記憶遺産）の審査方法見直しが前提だとして「見直しの議論を見ながら判断
してもらいたい」という慎重論のほか、「（拠出を留保してユネスコ内で）足を引っ
張られないほうがいい。官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する
声もあった。
外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の
関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通しを示した。
会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が
審議している「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本と
カナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で
一致した。時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした。
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法案は１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と宣言する内容で、香港出身の
中国系カナダ人議員が提出した。外務省の説明によると、法案が付託された
法務委員会で審議したとの情報は現時点ではない。州議会閉会日の６月１日
までに委員会を開く機会は２回あるが、ほかの法案が優先される見込みで審議
のめどは立っていないという。
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