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2017.5.12 12:00
★【トランプ政権】米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」概要発表
【ワシントン＝小雲規生】ロス商務長官は１１日、４月の米中首脳会談で合意した
貿易不均衡是正にむけた「１００日計画」の概要を発表した。中国が米国産牛肉の
輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の
受け入れに向けたルールを定めるなどする。また米国は１４、１５日に北京で開かれる
中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。
米中は４月の首脳会談での１００日計画合意後、内容の検討を続けてきた。
発表された概要では、首脳会談から１００日目にあたる７月１６日までに両国がとる
１０項目の措置を列挙。米中は今後、経済関係強化に向けた「１年計画」の策定にも着手する。
合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを
認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。
米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定（ＦＴＡ）を
結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
トランプ大統領は選挙戦で中国市場の閉鎖性や不正な輸出促進政策を厳しく批判する一方、
首脳会談前には中国が反発してきた中国の為替操作国指定を見送った。
ただし中国の鉄鋼やアルミの過剰生産については、米国の国防産業に悪影響を与えている
として調査を進めるなど中国への圧力も継続しており、歩み寄りを促す狙いだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)