17/05/09 11:25:46.56
2017.5.9 05:00
★【テロ等準備罪を考える】憲法９８条が求める条約遵守 「護憲派」が軽視？
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪や
テロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）締結の
条件だが、野党や日本弁護士連合会などは、新たな国内担保法の整備は不要と主張する。
なぜ必要なのか。
「憲法９８条がある。堂々と条約を裏付ける国内法を持たなければならない」
衆院法務委員会で岸田文雄外相は、こう答弁した。憲法９８条は、締結した条約について
「誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と規定している。
外務省によれば、国内法を整備せず、条約を締結した前例はある。
戦時捕虜や傷病兵、文民の保護のため、１９４９年にスイスのジュネーブで締結された
４つの条約などからなる「ジュネーブ諸条約」だ。サンフランシスコ平和条約署名時の宣言との
関係で、国内法整備が十分に行われないまま条約に加入。国際人道法違反行為処罰法
など国内法が整備されたのは、半世紀を経た平成１６年だった。
だが、裏を返せば、「国内法を整備しないで条約締結したのは極めて例外的」（外務省の担当者）だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
ＴＯＣ条約締結には、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、
犯罪の合意（計画）段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に
参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
加盟３５カ国のうち９割に当たる３２カ国がいずれかを備えていた。日本を除く残る加盟国も
法整備を済ましている。
外務省幹部は「（法整備せずに）できたとして、それは虚偽の契約にすぎない」と断言する。
国内法の整備をせず、国際社会で本当に責任を果たせるのか。
憲法９８条の規定を軽視するかのような主張が、「護憲派」と呼ばれる人たちから聞こえてくるのは、
不可思議としかいいようがない。（大竹直樹）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)