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2017年5月7日 朝刊
★「女性宮家」創設認めず １４年安倍政権、閣議決定案
安倍政権が二〇一四年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、
「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に
皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたことが分かった。
当時、集団的自衛権の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため
閣議決定に至らなかった。政府関係者が明らかにした。政府は天皇陛下
一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、この案を土台にして
皇族減少対策の議論を進める可能性がある。
活動委嘱案は皇室典範などの法改正が基本的に不要で、女性宮家創設や
典範改正に慎重な安倍晋三首相の意向を反映した。
検討過程では、女性皇族のうち天皇の子と孫に当たる「内親王」に限定し
公務員として皇室活動に参加してもらう案も出た。だが「皇族を公務員にする
のはいかがか」（官邸筋）として見送った。結局、内親王に限定せず、
結婚後の女性皇族に「様」の敬称をつけ、準公務員の立場で皇室活動への
参加を委嘱する案に落ち着いた。活動費用は国が負担するとした。
退位を巡る国会見解は、女性宮家創設を含む皇位継承の安定化策に関し
政府に速やかな検討を求めた。一方、政府の有識者会議の最終報告は、
皇族減少対策の速やかな検討の必要性に言及したが、女性宮家創設などの
具体策には触れなかった。
民主党の野田政権は一二年十月、内親王に限定し、女性宮家を創設する案と
身分を国家公務員として皇室活動に携わる案を併記した論点整理を公表。
安倍政権も女性皇族の結婚後の在り方について水面下で検討を進めていた。
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