17/05/08 17:29:01.70
★「留学生で町おこし」への疑問：岡山県瀬戸内市の場合
出井康博 執筆者：出井康博 2017年5月8日
岡山県南東部に位置する瀬戸内市―。2004年に「平成の大合併」で3つの町が
一緒になって誕生した、人口3万8000弱の自治体である。その名のとおり、
市は瀬戸内海に面していて、温暖な気候のもと農業や漁業が主な産業となっている。
全国の多くの地方自治体と同様、瀬戸内市も「高齢化」と「人口減少」が悩みの種だ。
市民の3人に1人は65歳以上で、人口は年200－300人ペースで減り続けている。
そんななか、市では地域活性化のため、あるプロジェクトが進んでいる。
来年春、外国人留学生を受け入れるためIT専門学校が開校する予定なのだ。
■廃校を留学生向けの専門学校に
そのニュースを私が知ったのは昨年夏、「産経新聞」電子版でこんなタイトルの記事を見つけたときだった。
＜廃校小学校舎を専門学校に再利用 瀬戸内市、留学生に田舎暮らしの場を＞（「産経新聞」電子版2016年8月27日付け）
多くの読者が気にも留めないような記事である。
しかし私は、この3年間ほど外国人留学生の受け入れ問題をテーマにしている。
そして瀬戸内市は、私の生まれ育った故郷でもある。
離れて30年以上になるが、定期的に帰省しているので市の事情はある程度わかる。
現在も市内には、私の母校の県立高校が1つあるだけで、他には高校や専門学校、大学もない。
「IT」に力を入れているといった話も聞いたことがない。一方、特産品としては沿岸部で養殖される「カキ」がある。
専門学校がつくられるのも、カキ養殖が盛んな集落である。つまり、カキの町にIT専門学校がつくられ、
留学生が受け入れられるわけだ。
専門学校に利用される小学校は13年、児童数減少のため廃校となった。周辺には空き家も目立つ。
そんな空き家も留学生の寮として使う計画なのだという。
記事はプロジェクトを好意的に伝えている。専門学校設立を進める地元出身のコンサルタントが
「郷土への恩返し」を強調し、地元の社会協議会会長のこんなコメントも引用されている。
「釣りなどのレクリエーションを通じて留学生たちと異文化交流をするのが楽しみ。今後は地域で、
受け入れ組織も立ち上げたい」
地元の人たちの善意は理解できる。だが、留学生を含め外国人労働者について長く取材している私には、
無邪気に計画に賛成できない理由もある。
■“偽装留学生の受け皿”にならないか？
瀬戸内市のように「留学生で町おこし」を目指す動きは近年、全国各地で起きている。
15年には奄美大島、16年には佐渡島といった意外な場所にも、留学生誘致のための
日本語学校が開校した。廃校になった校舎を利用するモデルも、瀬戸内市が初めてのケースではない。
たとえば、東京・奥多摩町でも廃校になった中学校舎に17年秋、日本語学校が開校する予定だ。
こうした動きの背景には、政府が2020年の達成を目指す「外国人留学生30万人計画」がある。
留学生の数は昨年末時点で27万7331人に達し、12年からの4年間で10万人近く増えている。
その入り口となっているのが日本語学校である。日本語学校は過去10年で200校以上も増え、
全国で600校以上を数えるまでになった。しばらく前までは都市部に集中していたが、
最近では地方でも続々と誕生している。
留学生の急増は、出稼ぎ目的の外国人が受け入れられた結果である。過去の連載
（「『留学生30万人計画』の悲しき実態」2014年12月2日）でも触れたように、
留学ビザの発給基準が緩み、一部のアジア諸国から“偽装留学生”が大挙して押し寄せている。
とりわけ増加が目立つベトナム人の場合、留学生の数は6万2422人に達し、
過去4年で7倍以上にも膨らんでいる。
ベトナムなどからの留学生が急増している理由について、新聞などではよく
「日系企業の現地進出が増え、日本語の学習熱が高まっている」といった解説がなされる。
しかし、それは的外れな指摘だ。彼らの多くは、単純に「出稼ぎ」が目的なのである。
そうした“偽装留学生”は、多額の留学費用を借金して来日する。日本に行って働けば
借金など簡単に返せ、母国に仕送りもできると考えてのことだ。
人手不足が深刻化している現在、日本語が全くできない留学生でもアルバイトは簡単に見つかる。
（以下リンク先で読んでください）
URLﾘﾝｸ(www.fsight.jp)