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★日本政府が「トマホーク」配備検討 慎重だった米側、北脅威で態度軟化と防衛省筋
2017.05.07
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、
日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた
本格検討に入った。北の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を
巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。
早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。
政府関係者が明らかにした。
巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を
射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する
特徴がある。４月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。海上自衛隊の
イージス艦への搭載が有力で、導入するなら艦船の改修が必要となる。
防衛省筋は、これまで米側は攻撃用の武器である巡航ミサイルを日本が保有する
ことに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化
させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
敵基地攻撃の憲法との整合性について、安倍晋三首相は今年１月２６日の
衆院予算委員会で「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたく
ことも自衛の範囲に含まれる」と答弁。１９５６年の政府統一見解を踏襲し、
自衛のための保有は可能という認識を示している。
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米軍の巡航ミサイル「トマホーク」 （ロイター）
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