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2017.5.7 10:22
★北朝鮮への武器輸送支援、６７歳邦人野放し ミグ２１戦闘機や大量ロケット弾…国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
核・弾道ミサイルの開発に絡み、北朝鮮が求める巨額の外貨や物資、技術者の
移動阻止が世界的課題となる中、日本の対北制裁への取り組みについて専門家から
厳しい見方が出ている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、
北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助（ほうじょ）したと断じた企業の日本人経営者の男（６７）
についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。安保理決議には法的拘束力がある。
違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。（加藤達也）
◇
２０１３年７月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕（だほ）された
事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」
（本社・平壌）の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ２１戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
■「中核的存在だった」
調査の過程で、ＯＭＭと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。
一方、専門家パネルは安保理決議違反で１４年７月、ＯＭＭを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。
ところが、香港企業が複数の船舶をＯＭＭに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
パネルは香港企業が同年１２月、貨物船「グレート・ホープ」を中国から北朝鮮に移動させた事例などをつかみ
、制裁違反に加担したとして香港企業を制裁対象に追加した。
パネル報告書などによると、男は１９９０年代、ＯＭＭの前身の頃から北朝鮮の海運に関与。
事実上のＯＭＭ東京事務所の所在地と同じ東京・新橋駅前の雑居ビルの一室に海運会社を登記していた。
少なくとも香港で北朝鮮のフロント企業１１社を運営し、中国人と協力して多数の船舶を動員。
「海運分野で北朝鮮の制裁違反を手助けするネットワークの中核的存在だった」（海事関係者）
ネットワークは制裁で身動きが取れない北朝鮮海運のため船舶を融通し、武器輸送などで暗躍。
昨年８月、エジプトで大量の携行式ロケット弾が押収された事件にも関与していた。
■法整備が追いつかず
香港企業を経営していた日本人の男について、パネル報告書は実名を記載。
日本政府関係者によると、男は現在、活動を休止しているとみられる。
ただ、日本政府が安保理制裁決議違反だとして制裁や法的措置を科した形跡は見られない。
対北安保理決議（１７１８、２０９４）は制裁違反を行った個人に対して、
渡航禁止措置を科すことを加盟国に義務づける。
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ただ、日本政府は現在、在日外国人の核・ミサイル技術者や一部の在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）幹部らについて訪朝後の再入国を認めないとの措置にとどまっている。
国内法の整備などが追いついておらず、今後も類似事例で制裁を科すことは困難な状況だ。
元パネル委員の古川勝久氏は「日本は取り組みが遅れている」と指摘した上で、
「国連制裁は複雑化し、専門的な技術や法的知識を要する。
米国や英国のように日本政府内にも制裁専門の組織が必要だ」と話した。
重大な犯罪に関与した北朝鮮協力者に対する捜査や取り締まり、制裁について、
これまでにも日本の姿勢が消極的だと指摘されたことはあった。韓国で１９７４年８月１５日に
起きた朴正煕大統領暗殺未遂（文世光）事件は代表例といえる。
在日本韓国居留民団（当時）の団員で大阪市出身の文世光元死刑囚＝当時（２２）＝は
７３年１１月、朝鮮総連の大阪地方幹部の男にそそのかされ、資金提供や射撃訓練などを
受けて朴大統領暗殺を決意した。
文元死刑囚は７４年５月、大阪停泊中の北朝鮮船「万景峰号」内で思想教育を受け、
７月には大阪府警の交番から実弾入りの拳銃を盗み出し、８月に渡韓。
日本統治からの独立を祝う式典壇上にいた朴大統領を銃撃したが失敗し、
近くの陸英修夫人を射殺した。
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