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★主張対立、当事国で事前調整＝「世界の記憶」改革案歓迎－ユネスコ
【パリ時事】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）に見直しを
求めている「世界の記憶」選定方法をめぐり、日本を含む５８カ国で構成する
ユネスコ執行委員会は４日の会合で、歴史専門家らでつくる国際諮問委員会
（ＩＡＣ）が作成した改革案の中間報告を歓迎する決議を全会一致で採択した。
改革案では、当事国で主張が対立する申請案件は、選定作業前に当事国間で
調整するよう求めている。関係者が明らかにした。
２０１５年に中国が、日中間で犠牲者数などの見解が異なる１９３７年の「南京事件」
に関する資料を申請し、世界の記憶（当時は「世界記憶遺産」）に登録された。
日本政府は登録に対して公式に異議を唱える手段がなかったとして反発し、
選定方法の透明性向上を含めた改革を要請していた。
ＩＡＣは中間報告採択を受け、さらに検討を重ね、最終報告を１０月ごろに開かれる
次回執行委に提出する。
世界の記憶をめぐっては韓国の市民団体などが旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する
資料の１７年登録を目指している。改革案に基づいて選定作業が行われれば、
「慰安婦」資料の登録前に日本が反論する機会を得られることになりそうだ。
改革案では、申請案件についてまず当事国の意見を募る。反対意見が寄せられた場合、
当事国による事前協議の期間を設けることを提案している。協議の結果、一定の合意が
得られれば、当事国による共同申請や「異なる意見を両論併記した上で登録」する
といった対応が考えられるほか、協議が不調に終われば、結論を「次回以降の審査に
先送り」することもあり得る。
中間報告は先送りを認める期間を４年までとした。
それでも合意できない場合の対応は、最終報告に向けてさらに詰めることになりそうだ。
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