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★「慰安婦白書」の代わりに「民間の研究報告書」を出した韓国政府
中央日報日本語版 5/4(木) 13:16配信
慰安婦問題に対する政府政策や措置、韓国内外の研究成果および活動などを
まとめた民間の研究報告書が発刊された。韓国政府が２０１４年から推進してきた
政府レベルでの慰安婦白書の発刊計画を事実上、撤回したわけだ。
女性家族部は３日、国民（ククミン）大学日本学研究所と成均館（ソンギュングァン）
大学東アジア研究所などが作成した「旧日本軍による慰安婦被害者問題に
関する報告書」を中央行政機関、地方自治体などに配布して女性家族部の
ホームページにも掲載すると明らかにした。
報告書は１９９２年、外務部傘下の「挺身隊問題に対する実務対策チーム」が
作成した「日帝下の軍隊慰安婦に関する実態調査の中間報告書」を参考にし、
その後の経過を追加した。しかし、報告書には「報告書の内容は研究陣の意見であり、
女性家族部の公式的な立場でないことを明らかにする」と明示している。
当初、女性家族部は２０１４年、「慰安婦問題の本質と争点に対する韓国側の
論理と証拠資料を提示するために」慰安婦白書を発刊すると明らかにした。
しかし、２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意が本格的に妥結され、状況が変わった。
女性家族部の姜恩姫（カン・ウンヒ）長官は１月、２０１７年業務報告で白書を
研究報告書の形で発刊すると話し「政府白書に（発刊を）すれば、最初から最後まで
政府の意見が盛り込まれる必要がある」とし、「そうするには、研究を担当した方々全員が
同意していない部分が多く、専門家の意見と政府の意見が入りまじっているため、
完ぺきな白書として見なし難いという意味であり、白書を発刊しないというわけではない」
説明したことがある。
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