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★憲法改正、２０年施行目指す＝９条に自衛隊明記を－安倍首相がメッセージ
安倍晋三首相は現行憲法が施行７０年を迎えた３日、憲法改正推進派の
民間団体が東京都内で開いたフォーラムに自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、
改憲について「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を
明らかにした。具体的な項目として９条を挙げ、新たな条文を追加して
「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と主張した。
首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。総裁任期の延長を踏まえ、
２１年までの続投が念頭にあるとみられる。ただ、野党第１党の民進党は安倍政権下
での改憲に反対しており、自民党からは野党が態度を硬化させかねないと懸念する声も出ている。
首相は自衛隊について多くの憲法学者や政党が違憲とする議論を続けているとして、
「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは
あまりに無責任だ」と強調。「少なくとも私たちの世代のうちに『自衛隊が違憲かも
しれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と唱えた。
具体的には「平和主義の理念は未来に向けてしっかりと堅持していかなければならない」
とした上で、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な
議論に値する」と表明。戦争放棄をうたった１項や戦力不保持を定めた２項には手を加えず、
新たな条文で自衛隊を規定すべきだとした。
９条以外の改憲項目として「教育は極めて重要なテーマ」と指摘、義務教育制度が
日本の戦後の発展に寄与したとして「高等教育についても全ての国民に真に開かれた
ものとしなければならない」と訴えた。改憲勢力として期待を寄せる日本維新の会の
主張を取り込んだものだ。
目標時期については「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を、未来を見据えながら
日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と説明。２０年が「日本人共通の大きな
目標となっている」との見解も示した。（2017/05/03-18:42）
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