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2017.4.28 21:34
★国会、２９日から９連休も…テロ準備罪、異例の審議 ２日に衆院法務委員会、与党は遅れを懸念
国会は２９日から来月７日までの「大型連休」に合わせ事実上の休戦となる。
ただ、衆院法務委員会だけは同月２日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
改正案を審議する。今国会での成立を目指す政府・与党は、連休の「谷間」の平日を利用し、
少しでも審議を進めたい考えだ。
法務委は２８日の理事会で、与党が「しっかりと審議をしたい」と２日の開催を提案した。
民進党は、法務省の林真琴刑事局長を審議に出席させる議決の取り消しなどを求めたが、
与党は応じず、鈴木淳司委員長（自民）の職権で７時間の審議実施を決めた。
民進党なども出席する方向だ。
衆院で大型連休の谷間に委員会が開かれるのは、東日本大震災の対応が迫られた平成２３年以来、
６年ぶり。与党が２日の審議にこだわったのは、４月中の衆院通過を目指していた改正案の審議が
大幅に遅れているからだ。法務委の運営をめぐる混乱で実質審議入りが遅れ、今村雅弘前復興相の
辞任などによる国会空転が重なり、２８日までの総質疑時間は２２時間余り。与党は採決を行う
には３０時間以上が必要だと考えている。
もっとも、他の委員会や本会議は平日の１、２両日は開催されず、各党とも休日態勢に入る。
閣議は開かれず、菅義偉官房長官の定例記者会見も行われない。安倍晋三首相は２日に宮城県の
被災地を視察し、吉野正芳復興相も１、２両日に岩手、宮城両県を訪れ、今村氏の不適切な
発言で失った信頼の回復を図る。
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