17/04/29 11:54:45.54
2017.4.28 16:41
★動画投稿の氏名取得、慎重な判断必要 ヘイト被害で大阪市審査会
大阪市は２８日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目的とした条例に基づく
有識者審査会を開き、ヘイトスピーチと認定したサイト上の動画投稿行為について、
投稿者の氏名の情報を取得する方策を諮問した。審査会の委員からは
「守秘義務を定めた法律などとの兼ね合いがあり、慎重な判断が必要だ」との意見が出た。
審査会は３月、同市内で行われた計３件のデモや街宣活動の動画をサイトに投稿した行為を、
ヘイトスピーチに当たると市に答申。市によると、いずれもアカウントなど匿名での投稿だった。
条例はヘイトスピーチ加害者の氏名を公表できる規定を設けており、審査会はサイトの
運営会社を通じて投稿者に実名や住所を知らせるよう求めたが、これまでに回答は得られなかった。
市によると、これらは電気通信事業法が定める「通信の秘密」に当たる可能性があり、
運営会社に提供を求めれば違法になる恐れがある。市の個人情報保護条例も、
個人情報は原則本人から収集するよう規定しており、市は今回、開示に向けた
有効な手段がないか審査会に意見を求めた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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