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★米国紙への謝罪広告認めず＝朝日新聞の慰安婦報道－東京地裁
2017年4月27日 16時4分 時事通信社
朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての
名誉を傷つけられたとして、日米在住の２５５７人が米主要紙への謝罪広告
掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、
「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む
５０人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は
「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
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