17/04/27 13:36:39.50
★もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか
政治・社会 2017.4.27
（中略）
米国は、日本に対し、「北朝鮮を攻撃する際に、事前に、日本政府へ伝達する」
旨の約束を日米両国間でしたと発表があった。しかし、この「伝達」は、攻撃の
直前30分前になってしまう公算が高い。時間に余裕をもって日本に伝達すると、
自制なり延期を求められる可能性があり、さらには情報漏洩の危険もある。
実際、69年にニクソン大統領が北朝鮮による米偵察機撃墜での31人死亡の
報復として、限定攻撃を検討した際も「30分前に連絡すればよい」としている。
さすがにこの直前の伝達では「自主避難」により、4万人弱の在韓邦人に加え、
出張・旅行者の安全を確保するのは難しい。
しかも攻撃開始後は、在韓の世界各国の人も一斉に逃げ出し大混乱となり、
北朝鮮国境に近い仁川空港は危険なため封鎖される可能性が高い。
北朝鮮としても、在韓米人が避難を完了すると、米軍は遠慮なしに攻撃できる
ようになるので、総力をあげて妨害してくるだろう。韓国の一般国民もパニックになって、
国外や南部への避難を図るということを考えておく必要がある。
となれば、南部の空港・港湾および当該地への交通インフラは大渋滞なり
破壊工作を受けて使用が困難ということになる。
その際、米軍は20万人ともいわれる在韓米人の保護にてんてこ舞いで、
日本国民にとって頼れる存在になることはない。実際、米側は非戦闘員である
自国民の退避は基本的には該当する国が自ら実施するべきというスタンスである。
自衛隊の邦人救助活動は韓国の同意により認められるが、韓国の港湾や空港への
自衛隊機の利用は可能としても、韓国内での自衛隊のヘリ飛行等の活動はまず
拒否されてしまうだろう。特に、日本国内で、在日韓国・朝鮮人、さらには避難してきた
韓国人に対して、嫌がらせや報復が起きれば、在韓邦人はますます苦しい立場に
置かれてしまうのは想像に難くない。
在韓邦人や韓国へ旅行の予定がある人は、3カ月以上なら在留届、未満なら
「たびレジ」に登録し（登録しなければ存在しないことになる）、今後の半島情勢の
推移をよく注視し、同時に「自分の身は自分で守る」ことを前提に、事態急変時の
空港や港湾なりへの国外脱出ルートを探しておくべきだ。
このように、米朝の緊張が今後高まれば様々なリスクが発生する。だが、そのリスクに
ただ怯えるだけでは、その不安心理につけこむ北朝鮮を利するだけだ。起こりうるリスクと
その対処法を冷静に認識することが肝心だ。
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