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2017.4.27 09:00
★【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】テロ等準備罪審議は「反対のための反対」そのものではないか 日本は「国会答弁法」の国だ
今こそ、反対のための反対をやめ、政治をゲームの如（ごと）く扱わない姿勢を示すときだ。
１８日、英国のメイ首相が総選挙実施を表明した際、野党に呼びかけた言葉だ。
同時期日本では衆院法務委員会で、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法
改正案の審議が始まった。今回は立法に関する日本と欧米諸国との考え方の
違いについて考えてみたい。
共謀とは英語でコンスピラシー、つまり「徒党による謀議、合意」を意味する。
英米法では「反社会的な目的を達成するため秘密行動を決意する」行為自体に
刑事責任が問われる。英国の共謀罪は「コモンロー」、すなわち中世以来イングランドで
発展した伝統、慣習、先例に基づく判例法の一部として確立したそうだ。
これに対し共謀罪が成文法上の犯罪である米国でも、その定義は英国のコモンローに
基づくという。法案に反対する識者は英米で共謀罪が労働運動や反戦運動に適用
されたことを批判している。
では、英米以外はどうか。欧州大陸諸国は英米的「判例法」ではなく「成文法」主義だ。
興味深いことに、大陸諸国の多くは組織犯罪に対して「徒党による合意」ではなく
「犯罪組織への参加」自体の刑事責任を問う。つまり、具体的行為に関する共謀がなくても、
その種の組織に参加するだけでアウトなのだ。
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ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５カ国をみると、上記のような英米法的「合意罪」を
採用する国が７カ国、大陸法的「参加罪」採用が１３カ国、両者を併用する国が１４カ国
となっている。もうお分かりだろう。最後の１カ国、すなわち「合意罪」も「参加罪」も採用
していない唯一の国が、わが日本なのだ。
日本の刑法体系は「法益侵害行為」のみを罰する古典的建前が基本だから、
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）が求めるような「合意罪」または「参加罪」の
いずれも刑事責任を問えない。しかし、ＩＴ技術の発達により情報の処理伝達速度が
飛躍的に向上した２１世紀に侵害行為の発生を待っている余裕はない。
法務委員会での法案審議を見聞きして違和感を覚えたことがある。
一部マスコミが「法案審議の際、常に法務省刑事局長の出席を認める」
前代未聞の採決が行われたと報じたからだ。野党側は「法務大臣隠し」と
批判しているそうだが、筆者にはなぜ問題なのかさっぱり分からない。
誤解を恐れずに言えば、日本は「判例法」主義でも、「成文法」主義でもない、
「国会答弁法」の国だ。法律の解釈運用は関連国会答弁が国会議事録に
掲載されて事実上確定していく。
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法案に反対する側は、国会答弁が混乱し解釈運用が決まる前に廃案にしようとする。
これに対し、守る側はしっかりとした答弁を議事録に残そうとするのだ。
日本が「国会答弁法」主義を続ける以上、今回のような国際条約批准のための
重要法案制定の際は、国会の関連委員会質疑の中で刑事局長のような法律の
専門家が審議に加わるのも当然ではないか。法律の専門家の答弁を封じ、
大臣の「問題答弁」を引き出そうとする昔ながらの戦術は冒頭引用したメイ首相の
「反対のための反対」そのものではないか。
テロ等準備罪は対象が組織的犯罪集団に限られる。一般人は調査対象とはなっても、
捜査対象になる可能性は極めて低い。ＴＯＣ条約は既に世界の１８７カ国・地域が締結した。
世界のテロリストがネット技術を駆使し、ネット上で重大テロ事件を計画・実行する現実に
鑑みれば、オリンピックなどのスポーツイベントの有無にかかわらず、日本が新たに立法措置を
とるのは至極当然であろう。２７７もの犯罪が対象で冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの
批判には運用の厳格化で対処すればよい。そのためのプロ・専門家による国会審議ではないのか。
やはり、客観的に見て、テロ等準備罪創設の機は熟していると考える。
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