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2017.4.22 13:00
★【テロ等準備罪】維新、週明けにも与党と修正協議へ 捜査可視化など修正案まとめる
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
改正案をめぐり、日本維新の会がまとめた修正案の骨子が２１日、判明した。
テロ等準備罪を取り調べ可視化の対象にすることが柱で、自民、公明両党は
週明けにも修正協議に応じる見通し。
修正案は、取り調べの可視化に加え、弁護人の立ち会い権付与▽付則に衛星
利用測位システム（ＧＰＳ）捜査のあり方を検討する必要性を記載▽親告罪の
規定追加▽テロの実行に関する犯罪を通信傍受法の対象に追加－の５項目。
可視化や弁護人の立ち会い権付与は、捜査機関による恣意的な運用を防ぎ、
法案に対する国民の不安を払拭する狙いがある。同時に、テロ行為に直結する
ような危険性の高い犯罪に関わる関係者は通信傍受の対象とし、犯罪を未然
防止する機能を強化した。
維新の遠藤敬国対委員長は２１日、自民党の竹下亘、公明党の大口善徳
両国対委員長と個別に会談し、協議入りを呼びかけた。与党側は前向きな意向を示した。
ただ、通信傍受法については公明党が難色を示しており、修正協議で取り上げられるかは不透明だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
修正協議がまとまれば、維新は改正案に賛成する。
一方、決裂した場合は独自の対案として国会に提出する方針だ。
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