17/04/20 15:28:45.98
★米国務長官 北朝鮮のテロ支援国家への再指定含め検討
4月20日 11時15分
ティラーソン国務長官は１９日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる
北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン（金正恩）政権に圧力をかけるため
テロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。
アメリカ政府は、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、
２００８年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって
北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。
しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで猛毒のＶＸによって
殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に
再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。
北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に
再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、
さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、
トランプ政権の対応が注目されます。
■官房長官「緊密に連携し意思疎通図る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「対北朝鮮を中心に、地域の安全保障環境が
厳しい状況になっている中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。
そういう観点から、アメリカが『すべての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って、
この問題を処理しようということに対して、わが国としては評価している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「最終的にはアメリカが判断すると思うが、政府としては、
アメリカと緊密に連携をとり意思疎通を図っていきたい。また政府は、対話と圧力、
行動対行動の原則のもと、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的で
あるのかを考えながら、今後、対応していきたい」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)