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★国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る 15年度
2017/4/19 21:05
人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。
受け取った１人当たりの退職給付が約2537万円で、民間企業の退職金と
企業年金の合計よりも約78万円多かった。退職給付は退職手当と共済年金の
上乗せ給付の合計。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対して
官民の格差の是正を求める見解を示した。
政府は約５年ごとに民間企業の退職給付の水準について調査を実施。
それを基に官民比較し、国家公務員の退職給付の水準を見直している。
今回の人事院見解を受けて退職給付を見直す場合、国家公務員退職
手当法改正案を国会に提出する。
今回の民間企業への調査は従業員50人以上の7355社に実施し、4493社から回答を得た。
15年度に退職した勤続20年以上の従業員が受け取った退職金と企業年金の平均額を調べた。
民間企業では退職金が約1006万円、企業年金が約1453万円で、合計は約2459万円。
一方、国家公務員は退職手当が約2314万円、共済年金の上乗せ給付が約223万円で
合計は約2537万円だった。
前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、
国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。
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