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2017.4.19 14:00
★【特報・朝鮮学校補助金】東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した２８年度分交付は正しかったのか
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）の補助金交付の適否を検討していた群馬県は３月３１日、
留保していた平成２８年度分２４１万９千円の交付を決め即日、執行した。
適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。
大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書に
ないことを課題として指摘し、改善されない限り２９年度分以降は「交付しない」と明言した。
ただ、２８年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。
■「反日教育確認されず」
県が調査に着手したのは昨年９月。文部科学省が同年３月に交付目的に沿った適正な
支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。
これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。
調査対象は中学２、３年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察
計４回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された
調査報告書は約５０ページにも及ぶ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、
授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。
朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。
■「学友書房」は？
県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書（平成２５年１１月作成）を読めば、
群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。
例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた
「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を
見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。
ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に
明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の
見識の違いを際立たせることになった。
さらに、教科書を編纂（へんさん）した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を
「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で
学友書房が６回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が
招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。
県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連ＨＰに（朝鮮総連の）事業体と
紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。
県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は
読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。
さらに「（報告書作成から）時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。
答弁は終始、この調子で、「（授業では）日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。
（以下リンク先で読んでください）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「朝鮮歴史」を日本語訳した教科書（星への歩み出版）。金日成などを礼さんする表現がたびたび見られる
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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