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★領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討
2017年04月18日 07時12分
政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、
自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に
認定する方向で検討に入った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、
適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、
緊迫度の段階に応じて、〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃
切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）―の３段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の
構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、
自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、
個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
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武力攻撃予測・切迫・発生事態の違い
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