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★本当に必要？助成金バラマキで訪日中国人を誘致
地方都市の“本来の魅力”は高められているのか
2017.4.18（火） 姫田 小夏
「爆買い」は終了したが、中国人客は相変わらず日本にとって大事なお客さんである。
政府は「2020年までに年間訪日客を4000万人まで増やす」という目標を掲げている。
現在、訪日客の中で最大の割合を占める中国人客をさらに増やさない限り、
この数字は実現不可能とみられている。
■自治体の大盤振る舞い
政府や自治体は中国人客に日本に旅行に来てもらうために、あの手この手で誘致策を展開している。
まず、政府は観光予算を積み増している。2017（平成29）年度の観光庁の予算額は、
前年比4％増の255億9900万円を見込む。2015年度までは100億円規模で推移していたが、
2016年度に一気に245億4500万円となった。前年比で約2.4倍、金額は約140億円増
という力の入れようだ。
地方自治体は助成金の大盤振る舞いである。クルーズ船の誘致、航空路線の誘致、
ツアーの誘致などになりふり構わず予算をつぎ込んでいる。
X市の観光協会のホームページを開いて驚いた。「今なら空港利用助成と合わせると、
最高75万円！」と赤く強調された数字が目に飛び込んでくる。これは、視察や研修旅行
などをX市で行ってもらうための施策の一環だ。X市への宿泊数がのべ30泊以上の
視察・報奨・研修旅行に、一泊につき1人2000円（助成金空港利用助成と合わせて
最高75万円まで）を助成するという。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
X市の空港は、昨年、中国の沿海部の都市との間の新規路線が就航したばかりである。
中国をはじめとする海外からの訪日客を呼び込む際に、この助成金は大きな武器となる。
X市の助成金はそれだけではない。同市に本社を置く旅行代理店に尋ねると、
「中国人などの訪日客が空港を利用して市内に宿泊すると、旅行代理店に1日
当たり5000円の助成金が出る」と言う。また同社の経営幹部は「訪日客が船で
入国した場合も、市から1日当たり1500円の助成金が出る」と打ち明けた。
■助成金がなければツアーが組めない？
こうした助成金のバラマキはX市に限らない。中国の旅行代理店側からみると、
この種の助成金は貴重な収益源になっているようだ。
中国語のウェブサイトで訪日ツアーを検索すると、その料金の安さに目を奪われる。
4泊5日のツアーで3000元（日本円で約5万円）台は当たり前。インフレが進む中国では、
3000元などたいした金額ではない。現地事情に詳しい観光業者、Z社は「中国人にとって、
日本は“格安料金で行ける手軽な外国”という認識が浸透しています」と言う。
こんなツアー代金では、飛行機チケット代とホテル代を引くと中国の旅行代理店に
利益はほとんど残らない。そこで旅行代理店は闇ガイドと結託し、中国人訪日客を
“ぼったくり免税店”に連れて行く。そして、その店の売り上げを山分けしていることは
当コラム（「跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け」）でお伝えしたとおりだ。
さらに、彼らは日本の自治体の助成金にも手を伸ばす。前出の旅行代理店Y社の
幹部によると、「中国系の旅行代理店は、助成金がなければツアーが成り立たない
ところが少なくない」と言う。
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ネットで検索した中国の旅行代理店のツアー商品には、「福岡、別府、北九州、長崎、
佐賀で4泊5日4099元」といった複数の都市を訪問するツアーがある。これらの都市の中には、
旅行代理店に助成金を支給するところも含まれている。
「A市では旅行客1人当たり5000円、B市に行けば1日当たり2000円の助成金がもらえる。
その助成金を受け取ることで、原価ギリギリのツアーを商品化している中国の旅行代理店もあります」（同）
ちなみに、中国人訪日客が相手の旅行市場は、日本の旅行代理店はほとんど手が出せない。
中国から送客できる日本の旅行代理店は数社しかなく、訪日旅行業界は中国資本の
旅行代理店とランドオペレーター（海外旅行の現地手配を行う会社）に独占されているのが
現状だ。ある自治体の職員は、「各自治体の旅行代理店向けの助成金は、ほとんどが
中国側に吸い上げられていると言ってもいい」と打ち明ける。
（以下リンク先で読んでください）
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