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★好調経済の裏でニュージーランドを蝕む"中国病"
主力の酪農は青息吐息、中国投資熱で地価は暴騰・・・
2017.4.17（月） 末永 恵
■政府は親中でも、肝心な国民は嫌中だ。
堅調な経済成長、上昇傾向の通貨、さらに理想的な金利水準で、投資対象としても
注目されるニュージーランド。中国からの過剰な投資熱でニュージーランドの最大の都市、
オークランドの平均住宅価格がほんの数年前まではシドニーより約30％低かったが、
2016年、93万1000NZドル（約7500万円）の大台に乗り、ついにオセアニア最大の都市、
シドニーを超えてしまうという現象が起きている。
今後も価格上昇は続くと見られ、「住宅は中国人の投資のためにあるのではない。
普通の市民が住むためにある！」と中国人富裕層の移民による爆買いに加え、
中国人の投資対象での住宅購入に批判が巻き起こっている。
ニュージーランドでは、隣国のオーストラリアで働いた方が給与が高いため、
オーストラリアに出稼ぎに行く人が多い。しかし、住宅価格のうなぎのぼりで、
オーストラリアでお金を貯めてニュージーランドに帰ってきても、ニュージーランドの方が
住宅価格が高くなっており、一般庶民には到底、手の届かない価格にまで上昇。
■中国投資熱で地価高騰、危険水域に
「このままではニュージーランド人が自国でマイホームが購入できないという異常事態に陥り、
オークランドでは、特に若い世代の人たちの過半数がマイホームを持つことができなくなるだろう」
（ニュージーランド不動産関係者）と深刻な状況だ。
さらに、中国は食料確保のため、ニュージーランドの牧場買収を加速化させている。
中国の畜産中堅の湖南大康牧業は、すでに大規模な3つの牧場を傘下に収めた。
しかし、食品大手の上海鵬欣の牧場買収には、買収後の軍事利用や牛肉すべてを
中国に出荷することなどへの警戒論や、国民の嫌中への影響から、一部失敗に終わった。
ニュージーランドでは数年前、中国企業による約8000ヘクタールの農地購入が決まったが、
数千人規模のデモが発生、阻止された例がある。
ニュージーランドにはおよそ数百万ヘクタールの広大な農地があり、米国企業が
20万ヘクタールほどの農地を購入しても反発が起きなかったが、中国資本による
土地買収反対の動きは、明らかに反中感情の表れだろう。
また、ニュージーランドへの「中国人移民」の問題も懸念されている。
現在、永住権を取得した中国人移民のうち、50歳以上の熟年層が増加しており、
両親も呼び寄せている。
ニュージーランドでは、10年間居住すれば、65歳から満額の年金を受理することが可能で、
ニュージーランド生まれの国民と同じ待遇だ。高齢者移民の急増は、年金支出の拡大
の要因となり、国民から批判が続出するだろうと懸念されている。
中国に依存するあまり、自国の基幹産業が喘ぎ、自国民が住まいを追われ、
自国民の社会保障が揺らぐ。
目の前の利益を優先し中国という大国に依存してきたことの怖さをニュージーランドはいま、
思い知らされている。
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