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2017/4/16 日曜日 陸奥新報
★「ポピュリズムと政治」豊洲問題から見えるもの
今、世界中の政治が揺れている。政治の大衆迎合化＝ポピュリズム政治が
台頭しようとしているのだ。昨年のアメリカ大統領選挙に始まり、イギリスのＥＵ離脱、
オランダ議会選挙における「反イスラム」政党の躍進、間もなく実施されるフランス
大統領選挙では「反イスラム」「反ＥＵ」を掲げる国民戦線の躍進も現実味を帯びている。
もちろん、これらの国々における政治のポピュリズム化は全く同じではない。
アメリカ大統領選におけるトランプ勝利は「ラストベルト」と称される旧重工業地帯の
労働者・失業者の既成政治とそれを頑なに維持しようとする「エスタブリッシュ」への
反発を巧みに利用し、大衆が理解しやすい「反移民」「保護主義」に結びつけた
ことが要因だった。
イギリスのＥＵ離脱も、職場環境や福祉の後退をＥＵ諸国からの移民労働者に
結びつけた結果である。オランダやフランスの「反イスラム」は、社会の秩序を脅かし
文化を破壊するものとしてイスラムを攻撃するが、その場合、男女同権や言論の
自由などの近代西洋的価値観を根底においているのも確かだ。
この様にかなりの相違はあるものの、何らかの「敵」を作り、激しく攻撃することで
大衆の支持を得ようとすることでは一致していると言えよう。
外国の「政治」のみならず、わが国でも近年、同様な傾向がみられることに注意
すべきであろう。「敵」を巧みに作り上げ、政策や実効性を棚上げにし立憲政治を
否定するような政治的雰囲気がある。その典型が一時期の橋下徹氏の「政治」
であり、最近の小池東京都知事の「政治」である。
前者は「公務員」、後者は「五輪会場」や「豊洲市場」問題を「敵」として作り上げ、
激しく攻撃することで大衆を喜ばせる手法を政治に持ち込んだのである。
小池氏がこの間、都政運営にはほとんど関心を示さず最初に「敵」とした五輪会場
問題では宮城県などを喜ばせ、結局は「泰山鳴動して」も鼠１匹すら出なかった。
次に「敵」としたのが豊洲市場問題である。豊洲市場造成には計画通りではない
などの問題があったのは確かである。しかし、彼女は問題を「安全と安心」にすり替え、
大衆迎合的「都民ファースト」を標榜し、科学的「安全」ではなく、大衆に心情的
「安心」を訴えた。専門家が「安全だ」と科学的に断言しているのだから政治・行政の
長として執行権を行使すれば済むのだが、この問題を政局化することで都議選にまで
持ち込み、住民投票すらチラつかせるのは立憲政治を無視したポピュリズム以外の
何物でもないし、同時に科学への冒涜でもあり、文明国家・日本の行く末が案じられる。
ポピュリズム政治が国を衰退させた事例は、古代ギリシャのみならず、古今東西に
数多存在していることを私たちはよく知っているはずだ。
（青森大学名誉教授 末永洋一）
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