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★【ニッポンの新常識】執行部の暴走黙認してきた弁護士にも責任 日弁連の左翼的政治活動を黙認するな
2017.04.15
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、
ツイッターで以下のようにつぶやいた。
《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。
多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。
中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。
「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》
このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。
私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、
日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。
賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、
以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。
左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。
サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に
使えないよう規則を変更させた。
日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。
「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、
「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、
２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、
「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。
これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、
日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。
そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、
７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１・５％だ。
３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。
日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。
この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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