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★内閣支持続落50%=日米経済対話、半数が歓迎-時事世論調査
時事通信が7~10日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は
前月比1.3ポイント減の50.0%となった。支持率低下は2カ月連続。
不支持率は同1.3ポイント増の27.3%だった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で証人喚問が行われ、
安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与の可能性が取り沙汰されたことが響いたとみられる。
18日に初会合が開かれる日米経済対話について日本への影響を尋ねたところ、
「プラスになる」が47.0%と半数近くが歓迎した。「マイナスになる」は27.4%だった。
次期衆院選の望ましい時期に関しては、事実上の任期満了となる
「2018年9月の自民党総裁選後」が31.2%で最も多く、
「18年度予算成立後の来年春から夏」14.3%、「できるだけ早く」
「今年後半」がともに11.1%。早期解散を望んでいないことが浮き彫りとなった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」23.0%、
「リーダーシップがある」15.4%、「首相を信頼する」12.8%。
支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」13.6%、「期待が持てない」10.7%、
「政策が駄目」9.5%だった。
政党支持率は、自民党が前月比0.7ポイント減の25.3%、民進党は同0.7ポイント増の
4.8%。以下、公明党4.5%、共産党1.4%、日本維新の会0.6%と続いた。
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安倍内閣の支持率推移
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政党支持率の推移
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