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2017年4月13日(木)
★昨年の茨城県、不法就労者全国ワースト 2年連続、324人増
農業7割、取り締まり強化
県内で昨年1年間に摘発された不法就労者が2038人に上り、2年連続で
全国最多だったことが12日までに、法務省の統計で分かった。前年から324人増え、
全国で摘発された9003人の2割を占めた。不法就労者が凶悪事件に関与する
こともあることから、県警は外国人が多い地域や関連部門の警察官を増員するなど、
取り締まり態勢を強化している。
統計によると、昨年の不法就労者数は、本県が2038人で、千葉の1559人、
東京の1187人、愛知の891人を上回った。長年、東京が全国ワーストだったが、
2015年に本県が最多となり、16年もワーストだった。
今回、都道府県別の不法就労者の職種と国籍を初めて公表した。
職種別でみると、本県は農業従事者が1443人で全体の約7割を占めた。
次いで建設作業者が148人、工員135人だった。全国で見ると、農業従事者が
占める割合は約25%にとどまっており、本県で農業に従事している割合が突出して
いる実態が浮き彫りとなった。
国・地域別では、中国が716人で最も多く、約35%を占めた。次いで、タイが533人、
インドネシアが428人、ベトナムが207人だった。
不法就労者が増える中、県警による外国人摘発者数も増加している。
13年は195人だったのに対し、14年は252人、15年は395人、16年は472人と伸びている。
県警によると、同国人同士がインターネットの会員制交流サイト(SNS)などで情報交換し、
仕事のある地域に集まるという。
外国人の不法就労については、5日の県警察署長会議の席上、世取山茂県警本部長は
「それ自体が犯罪であるばかりか、さまざまな犯罪の温床になる」と指摘し、取り締まりの
強化を指示した。
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