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2017.4.12 21:14
★ＮＨＫ受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後２例目
テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが
争われた訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、ＮＨＫとの受信契約義務を定めた
放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。
法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。
法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、
裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。
最高裁は１月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。
法相が３月３１日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が４月１２日付で許可決定を出した。
意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する
森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。
しかし、最高裁は昭和６２年、この規定を「違憲」と判断した。
放送法６４条１項は「受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」
と規定。今回の訴訟では、（１）契約がどの時点で成立するか（２）放送法は合憲か－などが争点となった。
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※過去のニュース
男性側は「放送法は訓示規定なので違反しても支払い義務はなく、契約締結を強制する放送法は違憲」
と主張。ＮＨＫ側は「受信機を設置した人は契約締結義務があり、ＮＨＫが契約締結申込書を送った
時点で契約が成立する」とし、自由に解約できることから「放送法は合憲」としていた。
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１、２審判決によると、男性は平成１８年に自宅にテレビを設置。
ＮＨＫが申込書を送ったが契約しなかったため、受信料を支払うよう求めていた。
１審東京地裁は、申込書を送っただけでは契約は成立しないとしたが、
放送法に基づいて男性にＮＨＫと契約を結んだ上で受信料約２０万円を支払うよう命じ、
２審東京高裁も支持した。
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