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2017.4.10 07:00
★【野口裕之の軍事情勢】今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか
■邦人救出を阻む「反日の壁」
折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使と
森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、５月に予定される韓国大統領選の
「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思っている。
朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに
相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、２０１５年１０月１日
現在で韓国に滞在する邦人は３万８０６０人もいる。
在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の
脱出訓練を毎年実施。昨年１１月には、７年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・誘導
する訓練を復活させた。今年１月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備されていると
観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識は
十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。
例えば、米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習コブラゴールドに参加した自衛隊は２月、
在外邦人保護の訓練をタイ海軍の航空基地などで行った。
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イスラム武装集団がアルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲し、日本人１０人を含む８カ国
３７人が死亡した２０１３年の人質事件後、自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送が可能になった。
２０１６年施行の安全保障関連法で、保護や輸送時の妨害を排除をするための警告射撃も
認められた。タイでの訓練は、安保関連法に基づく国外初の訓練となった。邦人と共に退避した
米国民間人を、米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り込まれた。
訓練は「仮想国」で「災害」が発生して政情が不安定化したと想定。集まった在留邦人や米国人らを、
軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届け、邦人らはＣ１３０輸送機に乗り込んだ。
災害と有事では作戦内容や装備が大きく異なるとはいえ、貴重な体験をした自衛隊は、
「仮想国」での「災害」だけでなく、「韓国」での「有事」も意識したに違いない。
安保関連法施行によって、海外で人質として拘束された邦人を自衛隊自らが救出
することも法的に許されるが、タイでの訓練では見送った。
親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を
踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。
そればかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく
出動する航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦＆輸送艦の着陸・接岸さえ、
許可しない懸念も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた
海自護衛艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。
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邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。
戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬ
ケースが想定される。
その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦や
強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれば、
米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。ただ、《わが国と密接な関係のある
他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な
危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。
サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず
米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。
ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。
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