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★【ニッポンの新常識】「クレーマーに屈する日本メディア」生んだＧＨＱ 害する国益、日韓関係と日中関係はその典型
2017.04.08
温厚な日本人と比較すれば、米国人である私は、接客の内容や態度などに対して、
クレームを言うことに躊躇（ちゅうちょ）がない。
（中略）
一方で、世の中には絶対に受け入れてはならないクレームが存在する。
クレーマーだけが得をして、受け入れた側が一方的に損をする「ウィン・ルーズ」のクレームである。
それぞれが受けた損失は小さくとも、理不尽なクレームに屈した事実が社会正義をゆがめ、
積み重なると国益を害する。日韓関係と日中関係は、その典型例である。
終戦後、日本人に「ウィン・ルーズ」の理不尽な要求を突きつけた史上最大のクレーマーは、
マッカーサー元帥率いるＧＨＱ（連合国軍総司令部）だった。当時の日本メディアは、
ＧＨＱという最強クレーマーに屈するしか生き残る手段がなかった。
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占領終了後も、クレーマーに弱い日本メディアの体質は変わらなかった。
ＧＨＱが去ると、占領政策が育てた左翼政党や労組、民族団体などが、
隙間に入り込んだ。こうして組織的なクレームでメディアを裏から動かし、
世論や行政をコントロールしようとする団体がいくつか生まれた。
東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の沖縄報道は、日本メディアがクレームを恐れて意図的に
隠してきた事実を暴露する内容だった。「忖度（そんたく）」が得意な、左派新聞はろくに
調査することなく「事実と異なる報道」などと無責任に報じ、復讐（ふくしゅう）劇を演じた。
クレーマーに屈する情けないメディアと、その子会社のようなＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、
「忖度しないメディア」に対するクレーマーそのものに落ちぶれたのではないか。
かつて、「総会屋」に利益供与を行う上場企業をさんざん批判してきたメディアは、
そろそろクレーマー対策を本格的に行うべきではないのか。
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