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2017.4.7 12:00
★【弁護士会第１部（４）】証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 日本貶(おとし)める声明を訂正せず…〝野蛮な国〟認知の背景に日弁連活動
平成２８年１１月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授の
藤岡信勝（７３）らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき（５７）のもとを訪れた。
国際連合（国連）女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子（６０）の
解任を求める約１万１千人分の署名を手渡すためだ。
この年の３月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を
確認した「慰安婦合意」（２７年１２月）について「被害者中心ではない」と批判する
見解を公表。官房長官の菅義偉（すが・よしひで）（６８）は「主要各国や潘基文
（パン・ギムン）国連事務総長（当時）も合意を歓迎している。同委員会の見解は
日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。
同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。署名を呼びかける文書は
「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。外務省は
日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。
片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。
■国連委に提起
日弁連は４年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会に慰安婦問題を
初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。
日弁連関係者によると、これを主導した一人が６、７年に会長を務めた土屋公献
（こうけん）＝２１年死去＝だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件（１９年）で
総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。
１３年３月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、
涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。
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日弁連会長時代の７年１０月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。
同１１月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むＮＧＯは、慰安婦問題は
『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、
日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」
■論点すり替え
政府や学者らの調査で朝鮮半島での「強制連行」を証拠立てる文書は見つかっていない。
〝強制性〟を認めた「河野談話」（５年）にも強制連行という用語はない。
当時の官房長官、河野洋平（８０）が談話発表時の記者会見で「（強制連行は）事実だ」
と述べたが、根拠は不明のままだ。学者らからは「性的奴隷」という表現の定義や正確性にも
疑問が呈されている。
慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は２６年、「朝鮮で女性を強制連行した」
とする吉田清治（１２年死去）の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な
点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。
２２年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的
あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」
と定義。２７年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる様態であれ、自由が拘束された
状態の下で、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。
「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンし、論点もすり替えられている。
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