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2017.4.7 06:00
【弁護士会第１部（３）】「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部
「納得できないというより、理解できない」。平成２６年５月３０日、仙台市で開かれた
日本弁護士連合会（日弁連）の第６５回定期総会。マイクを握って質問した安永宏（７７）は、
執行部の答弁にいらだちを隠せなかった。
議題は「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）」。
安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での動向などを踏まえ、
「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした。
「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。
アメリカに支援を求めるということはできるのか」「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」と。
当時の副会長は「日弁連として個別の方向性、考え方を示していることは今までない。
日弁連という団体の性格からして、示すべきであるか否かも問題があるところであろうかと思う」と回答。
「検討することは必要」としつつも、「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とした。
安永は「今そこにある危機」を直視しようとしない抽象論だと感じた。
当時は一介の会員だった安永だが、２４年４月に佐賀県弁護士会長に就任、
翌年３月まで日弁連理事も兼任した。集団的自衛権などに反対する意見表明が
理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。
「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。理事会の後に『本当は先生の意見に賛成』と
耳打ちしてくる人はいたが…」
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安永は、政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることは
ある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだと訴える。
■「議論しなければ自滅の道」
同じ２６年の日弁連総会に出席し、安永と正反対の立場で決議案への賛成討論を行った
のが鈴木達夫（７６）だった。「安倍（晋三）の戦争政治をみんなの力で断ち切る。
それが今の戦争が起ころうとしている情勢の中における人民の態度ではないか」
鈴木によると、東京大在学中に６０年安保闘争に参加した後、ＮＨＫに入局し、
配属先の長崎で米海軍原子力空母エンタープライズの佐世保入港阻止闘争にも加わった。
当局に身柄を一時拘束された経験もあり、自らの裁判を担当した弁護士への敬意から
法律を学び、４８歳で司法試験に合格したという異色の経歴を持つ。
鈴木は、昨年の日弁連会長選に立候補して敗れた「反主流派」の高山俊吉（７６）らとともに
「憲法と人権の日弁連をめざす会」を結成している。「主流派」で構成する日弁連執行部が
集団的自衛権に反対したことは評価しつつ、法曹人口拡大など一連の司法改革については
執行部と意見を異にする立場だ。
総会で質問に立った安永とは考え方は水と油だが、執行部がまともに答えずに採決した
ことには疑問を持つ。「日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ」
採決の結果、決議案は賛成多数で可決された。
■委任状集めて場を支配
日弁連の会員弁護士（３月１日現在で３万９０１５人）には、右から左までさまざまな
思想・信条を持つ人がいる。なぜ集団的自衛権の行使容認への反対など政治色の
濃い決議案が簡単に可決されるのか。
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大阪弁護士会所属のある弁護士は「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や
単位弁護士会を事実上仕切っている」と吐露する。多くの弁護士は日常業務に追われ、
会の運営に無関心か、反体制的な活動を嫌って一定の距離を置く。一方で会務に熱心に
取り組む少数派が組織の主導権を握り、最高意思決定機関である総会にも委任状を
集めて大挙して出席、場を支配するというのだ。
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