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2017.4.6 19:52
★【北ミサイル】米国「全ての選択肢」の内実は 何をどこまで想定? 「外交」「制裁」「実力行使」
【アトランタ=黒瀬悦成】トランプ米大統領および政権高官は米中首脳会談を前に、
北朝鮮問題で「全ての選択肢を排除しない」と一斉に唱えている。では「全ての選択肢」とは、
具体的にはどのような措置を想定しているのだろうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた取り組みを大別すれば、かつての6カ国協議に
代表される「外交」による解決の模索、「経済制裁」による締め付け、そして核・ミサイル
基地に対する先制軍事攻撃を含む「実力行使」の3つが挙げられる。
このうち、国際社会が最も関心を寄せているのが、トランプ政権がどこまで本気で
先制軍事攻撃に踏み切る意思があるのかだ。
米軍が描く先制攻撃の基本的なシナリオは、北朝鮮による米国や同盟国を狙った
核ミサイルの発射が避けられなくなったと判断した場合、B2などの戦略爆撃機で
核施設や固定式のミサイル発射基地を、F35などの戦闘攻撃機で移動式の
ミサイル発射車両を一気に攻撃し、北朝鮮の核戦力を無力化するというものだ。
しかし、北朝鮮のミサイルを1基も残さず見つけ出して攻撃するのはほぼ不可能である上、
北朝鮮の反撃で域内戦争を誘発する危険が高く、国防総省高官などの間でも慎重論が根強い。
URLリンク(www.sankei.com)
トランプ氏が先制攻撃を決断するのであれば、北朝鮮の核の脅威が相当に
差し迫ったものであることを明示する必要がある。
ただ、同じ実力行使でも、北朝鮮の核・ミサイル開発を妨害するようなサイバー攻撃や、
金(キム)正恩(ジョンウン)体制の転換を目指した秘密工作が実施される可能性の方が高いとの見方もある。
実際、米国はサイバー攻撃をめぐっては、イスラエルと協力してイランの核施設に対して
サイバー攻撃を行い、同国の核開発を一時停滞させた実績もある。
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