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★ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案
4月6日 7時10分
うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の
投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし９月の連邦
議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。
ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言が
インターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。
法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が
掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、
明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が
科されることになります。
マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる
違法な発言は許されない」と述べています。
法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような
基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が
出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。
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