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★テロ準備罪法案審議入り調整、自公にしこり
2017年04月04日 17時30分
テロ準備罪法案の審議入り日程を巡る与党間の調整は、法案提出から2週間に及び、
今後の政権運営にしこりを残した。
公明党の山口代表は3日、記者団に「協議を重ねて一致点を見いだすことが連立与党の強みだ。
揺らぎは一切ない」と強調した。だが、自民党幹部は「合意して当たり前だ。早期審議入りに
反対するのは、連立を離脱したいのかという話だ」と不満をぶちまけた。
公明党執行部は協議の中で、「性犯罪被害者の要望が強い」と刑法改正案の優先審議を繰り返し訴えた。
党内からも「最後に譲歩するなら、なぜあれほど強硬に主張したのか」(幹部)と疑問の声が出ている。
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
★自民と維新、「テロ等準備罪」新設法案6日審議入りで合意
自民党の二階幹事長は日本維新の会の馬場幹事長らと会談し、共謀罪の構成要件を厳しくした
「テロ等準備罪」を新設する法案について、6日に審議入りすることで合意しました。
「テロ等準備罪の審議入りということで合意をしました。特に維新側からはテロ等準備罪の
件でありますが、法律は必要とかねてから思っていますと」(自民党 二階俊博幹事長)
「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐって、自民党は公明党との度重なる協議の末、
6日に審議入りすることで3日ようやく合意しましたが民進党、共産党などの野党は廃案を
求める姿勢をみせています。こうした状況から自民党は、「テロ等準備罪」の法制化に理解を
示す日本維新の会の幹部と予め接触することで、今後の国会運営を円滑に進める狙いがある
ものとみられます。
一方、維新側からは自民党に対して、国会の憲法審査会において憲法改正の項目や条文
などについて具体的に提案するよう要請があったということです。
URLリンク(news.tbs.co.jp)
★「共謀罪」6日審議入りに反対
4野党が一致
民進、共産、自由、社民の野党4党は4日、国対委員長会談を国会内で開き、
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案に関し6日の国会審議入りに反対する方針で一致した。
性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を行うよう与党に求めることも確認した。
会談後、山井和則国対委員長は記者団に「テロ対策の名で『1億総監視社会』になりかねない。
深刻な問題をはらんだ法案」と指摘。「刑法改正案を後回しにして(審議入りを)強行する
ことはあってはならない」と強調した。
URLリンク(this.kiji.is)