17/04/03 17:42:22.00
・2017.4.3 15:10更新
★長嶺安政駐韓国大使らが４日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明
岸田文雄外相は３日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている
長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。
岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や５月９日に大統領選が実施されることを踏まえ、
「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。
日本政府は１月９日、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置された
ことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。
慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「（長嶺）大使から
（黄教安）大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★政府 一時帰国の韓国大使をあす戻す方針 4月3日 14時59分
岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する
少女像が設置されたことをめぐり、「ことし１月から一時帰国させていた長嶺大使と
森本プサン総領事をあす４日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時
帰国させている長嶺大使らを４日韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、
５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に
一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、
日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。
そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を
代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に
継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を
求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、
国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても
変わりはない」と強調しました。
韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、
すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを
期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。
この問題をめぐっては、ことし１月、大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相が、日韓双方が
慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重し、言動を自制すべきだという考えを示したほか、
２月には、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、少女像が設置された地元の自治体に対し、
「少女像を移転する方法について知恵を集める必要がある」という内容の文書を送付していました。
ただ韓国では、先月、罷免されたパク・クネ前大統領が収賄などの疑いで検察に逮捕されたばかりで、
韓国政府が求心力を失っているうえ、来月９日投票の大統領選挙を控えて、慰安婦問題をめぐる
合意や少女像の撤去に否定的な世論が根強く、日韓関係が改善に向かうのかどうかは不透明な状況です。
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、
邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、
粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、
帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。
わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。
そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。
最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、
判断を下したということだ」と述べました。
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